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社説

【当事者意識に欠ける反日琉球新報】離島奪還訓練 危機をあおる印象操作だ

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初心者にもわかる 陸・海・空 自衛隊 次世代新装備 (メディアックスMOOK)
初心者にもわかる 陸・海・空 自衛隊 次世代新装備
(メディアックスMOOK)
(発売予定日:2014年5月26日)



1 :〈(`・ω・`)〉Ψ ★:2014/05/25(日) 13:39:36.76 0.net
 東シナ海の緊張と混迷が深まり、日中双方に疑心暗鬼ばかりが募る事態を
強く危惧する。
 防衛省は、鹿児島県・奄美群島の無人島、江仁屋離島(えにやばなれじま)で、
陸海空の3自衛隊が連携した離島奪還訓練を27日まで実施している。尖閣諸島を
めぐって日中関係が悪化する中、海洋進出を強める中国をけん制する狙いが
あるのは明らかだ。
 時を同じく東シナ海の北方では、中国海軍とロシア海軍が合同軍事演習を
26日まで実施している。こちらも日本と米国をけん制する意図がある。
 日中双方の軍事的な威圧行為は、いたずらに緊張関係を高め、対話による
問題解決を遠ざけるだけだ。無用な危機をあおる軍事訓練を日中両国は厳に
慎むべきだ。
 3自衛隊による離島奪還訓練は国内では初めてだ。安倍政権は離島防衛強化を
掲げており、南西諸島への陸上自衛隊の警備部隊配備に向けた地ならしの
意味合いもあろう。中国に対する住民の警戒感をあおる狙いも透けて見える。

 実際、中国脅威論が喧伝(けんでん)されることで県民感情も悪化している。
県が昨秋実施した県民意識調査で、中国に「良くない」印象を持っている人が
89・4%に上った。しかしながら対立がエスカレートすれば、真っ先に狙われ
被害を受けるのは軍事基地が集中する沖縄であることを決して忘れてはなるまい。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-225921-storytopic-11.html

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【中日新聞】 「働き手の減少…外国人は貴重な働き手だ。いずれ隣人として正面から向き合うことが求められるだろう」

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働く理由 99の名言に学ぶシゴト論。
働く理由 99の名言に学ぶシゴト論。



1 :有明省吾ρφ ★:2014/04/22(火) 01:31:16.42 ID:???
★【社説】働き手の減少 外国人材をどう生かす

働く世代の減少が続いている。経済や社会保障制度の支え手の不足は深刻な問題だ。
女性や高齢者の活躍の場を広げることはもちろん、外国人の労働力をどう生かすかも避けられない課題である。

十五~六十四歳の働く世代が三十二年ぶりに八千万人を割り込んだ。総務省が昨年十月一日時点の人口推計を発表した。

前年に比べ百十六万五千人減った。さいたま市とほぼ同じ、名古屋市の半分の人口が消えた規模になる。

働き手の減少は経済成長に影響を与える。税収も減る。社会保障制度の土台も揺らぎかねない。

少子化に歯止めをかける政策とともに取り組むべきは働き手の確保である。女性と高齢者が活躍する場をもっと広げたい。

働く世代の女性で就労している人は約六割にとどまる。保育所整備などの子育てと仕事の両立策だけでは不十分だ。
幹部社員への登用や非正規社員の待遇改善など女性の意欲や能力を生かす働き方を実現する必要がある。

人生八十年時代を迎えた今は六十代は高齢者ではない。貴重な戦力として経験や技能を生かせる職場を増やすべきだ。

外国人も労働力として期待されている。安倍政権は受け入れ拡大に動きだした。建設業の人手不足対策に外国人技能実習制度を拡充し滞在期間の延長を考えている。
女性の就労支援に家事支援や介護分野での受け入れも検討中だ。

実習制度は途上国の人材育成が目的だが、安価な労働力として使われ人権問題にもなっている。忙しいときだけ安く使う労働力と考えているなら許されない。

技能が身に付き、労働に見合った賃金が得られなければ日本に魅力を感じてもらえないだろう。法的な保護など受け入れ態勢の整備は十分とはいえない。(続く)

中日新聞 2014年4月21日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014042102000099.html

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【梱包材】靖国参拝後の内閣支持率上昇について毎日新聞は報道しない自由を行使 朝日の社説タイトルは『独りよがりの不毛な参拝』

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安倍政権 365日の激闘
安倍政権 365日の激闘



1 : ◆ENPDAsv5PuwA @ターンオーヴァーφ ★:2014/01/14(火) 00:51:06.05 0
「不都合な真実」を報じないメディア~安倍首相の靖国参拝と世論調査

産経新聞 1月13日(月)22時45分配信

産経新聞は共同通信に加盟し、記事の配信を受けている。大きなニュースの場合は、「番外」と題して第1報の短い記事が伝えられる。

昨年12月29日にも、その番外が来た。同28、29両日に全国緊急電話世論調査を行い、
安倍晋三首相が同26日に靖国神社を参拝したことについて「外交関係に『配慮する必要がある』との回答が69・8%に上った」との内容だった。
記事に付けられた仮見出しは「靖国参拝69%が外交配慮必要」だった。

ん?、「配慮する必要がある」が69%? そう聞かれたら、参拝の賛否はともかく、そう回答する人も多いだろうに。
それよりも肝心な参拝への賛成や反対、あるいは参拝後の内閣支持率は?

素朴な関心に答えていない不自然な第1報に疑問を抱いているうちに、第2報である長めの記事が配信されてきた。

それによると、内閣支持率は55・2%で、参拝前の12月22、23両日に行った前回調査に比べ「1ポイント増と横ばい」だったという。
不支持率は32・6%(前回33・0%)だった。「内閣支持55%横ばい」との仮見出しも加わった。

参拝後に内閣支持率が上がったことが分かったわけだ。だが、支持率は「上昇」ではなく「横ばい」だと表現された。
参拝そのものへの評価はまだ盛り込まれていなかった。

さらに長めの原稿が第3報として配信されてきた。ようやく首相参拝を「よかった」との回答が43・2%で、
「よくなかった」は47・1%だったとの記述があった。
「よくなかった」が3・9ポイント上回った。

産経新聞は29日付の朝刊で共同配信の記事を政治面でいわゆる「ベタ記事」(見出しが1段)として載誌し、
見出しは「安倍内閣支持率、1ポイント増55・2%」とした。参拝が「よくなかった」との回答の方が多かったこともきちんと掲載しつつ、
参拝後に内閣支持率が上昇したことが一番のニュースだと判断したからだ。

産経と同じく共同通信の配信記事を使用した日本経済新聞も「靖国参拝でも1ポイント増」との見出しでベタ記事を掲載した。
「靖国参拝でも」との表現を使ったところをみると、産経と同じ解釈だったのだろう。

読売新聞は今月10~12日に自社で世論調査を行った結果、内閣支持率は62%で、前回調査(昨年12月6~8日)の55%から7%増えた。
扱いは1面で、3段見出しで「内閣支持回復62%」だった。

首相の靖国神社参拝前後で、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた動きが政府と仲井真弘多知事の間で
大きく進展したことも影響しただろう。
実際、読売では首相の靖国神社参拝は「評価する」が45%、「評価しない」が47%だった。

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中日新聞「温暖化対策 日本よ、責任を果たせ」「原発停止を口実にするのはやめて」

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日米同盟と原発 隠された核の戦後史
日米同盟と原発 隠された核の戦後史



1 :井宿φ ★:2013/11/30(土) 12:22:50.89 0
気候変動枠組み条約ワルシャワ会議(COP19)は、すべての国が参加する温室効果ガスの削減ルールを
作ることに合意した。だが日本が示した低い削減目標は、世界をがっかりさせたままである。

先進国により重い責任を求める途上国、途上国にも応分の義務を課したい先進国。両者を隔てる溝は
いまだに深く、そして暗い。

昨年のカタール会議(COP18)で二〇二〇年までの延長が決まった京都議定書では、先進国だけが
温室効果ガスの削減義務を負う。しかし削減義務のない中国が今や世界一の排出国だし、インドは第三位。
一昨年の南アフリカ・ダーバン会議(COP17)は、一五年までに、途上国を含むすべての国が削減に
参加する新たなルールを作ることで合意した。

一五年のパリ会議(COP21)に向けて可能な限り交渉を進展させるのが、ワルシャワの課題だったと
言っていい。

COP19では、一五年に決める二〇年以降の新しいルールについて、京都議定書のように、削減義務を
各国に割り振るやり方ではなく、各国が自主的に削減目標を提示して、全体でそれを評価、検証しながら、
削減を進める方式への転換を決めた。京都議定書から早々と離脱した米国提案の国別決定目標方式に
基づくものだ。

次のルールにすべての国が参加する、という合意はできた。だが、参加の仕方はあいまいなままである。
途上国側の強い反発で、すべての国が目標や義務を持つのではなく、削減に「貢献」するという表現に
とどまった。

自主的な削減活動にも、実効面での不安は残る。メキシコ・カンクン会議(COP16)の合意に基づいて、
先進国は二〇年までの削減目標を提示している。しかし、全部足しても、温暖化の被害を食い止めるには、
八十億から百三十億トン不足する。米国の年間排出量に近い量である。

地球と人類の危機回避のために埋めなければならない溝は、南北問題だけではない。

日本は、途上国が気候変動の「損失と被害」に対し、三年間で一兆六千億円の支援を表明した。しかし、
追随する声はない。

来年恐らく会議の動きは加速する。日本が発言力を強めるには、原発停止を口実にするのはやめて、
技術大国にふさわしい、野心的かつ責任ある削減目標を世界に提示するしかない。南北ともに、それに
異存はないはずだ。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013113002000098.html

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朝日新聞「敵の弾道ミサイル基地などを攻撃できる能力を日本の自衛隊は持つべきではない」

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弾道ミサイル防衛入門―新たな核抑止戦略とわが国のBMD



1 :ケツすべりφ ★:2013/05/22(水) 07:00:52.89 0
敵の弾道ミサイル基地などを攻撃できる能力を、自衛隊が持つことを検討する――。

 自民党の国防部会・安全保障調査会が、こんな提言をまとめた。すみやかに結論を出し、
政府が年内に策定する新防衛大綱に反映させたいという。

 北朝鮮によるミサイル攻撃への対処などを念頭に置いたものだろう。

 だが、これではかえって地域の不安を高め、軍拡競争を招くことにならないか。
そんな危惧を抱かざるを得ない。

 日本の安全保障政策は、専守防衛が原則だ。自衛隊は「盾」として日本防衛に徹し、
米軍が「矛」として攻撃を担うという役割分担を前提にしている。

 安倍首相は「盾は自衛隊、矛は米軍で抑止力として十分なのか」と語る。
米軍に頼るだけでなく、日本も「矛」の一部を担うべきだという主張である。

 北朝鮮のミサイル問題や核実験に加え、中国の海洋進出も活発化するなど日本を取り巻く
情勢は厳しさを増している。そうした変化に合わせて、防衛体制を見直すのは当然のことだ。

 しかし、自衛隊が敵基地をたたく能力を持つことが、本当に日本の安全を高めることに
つながるのか。

 政府見解では「相手がミサイルなどの攻撃に着手した後」の敵基地攻撃は、憲法上
許されるとしている。一方、攻撃の恐れがあるだけで行う「先制攻撃」は違憲との立場だ。

 とはいえ、日本が敵基地攻撃能力を持てば、周辺諸国から先制攻撃への疑念を招くのは
避けられない。

 装備や要員など態勢づくりの問題もある。

 自民党内では、戦闘機への対地ミサイルの搭載や、巡航ミサイルの配備などが検討されて
いるようだが、それで済むほど単純な話ではない。

 北朝鮮のノドン・ミサイルは山岳地帯の地下に配備され、目標の把握すら難しい。
情報収集や戦闘機の支援態勢などを考えれば、大掛かりな「矛」の能力を常備することになる。

 その結果、各国の軍拡競争が激化し、北東アジアの安全保障環境を一層悪化させる
懸念すらある。財政的にも現実的な選択とは思えない。

 安倍政権は、集団的自衛権の行使容認や、憲法9条改正による国防軍の創設をめざす。
敵基地攻撃論は、そうした動きと無縁ではあるまい。

 いま必要なのは、ぎくしゃくした周辺国との関係を解きほぐす外交努力である。無用の
緊張を高めることではない。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi#Edit1

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